沿革

2006年

10月 1日 宇和島署が臓器売買事件を摘発
11月 2日 宇和島徳洲会病院内部調査 腎疾患患者からの移植11件明るみに
11月 4日 香川・岡山の病院でも病気腎移植
11月 6日 呉でも病気腎移植
11月 8日 市立宇和島病院でも10-15件実施 90年ごろから
11月 9日 「移植への理解を求める会」立ち上げを発表
(県庁で記者会見)
11月23日 徳洲会専門委員会、調査開始
11月26日 「移植への理解を求める会」結成総会
(宇和島・120人参加)
11月27日 求める会、厚生労働大臣、日本移植学会理事長、内閣官房長官に要望書送付
12月18日 会報第1号発行
12月19日 「万波先生を支援する高知の会」が署名2300人分を宇和島徳州会病院貞島院長に手渡す
12月26日 臓器売買事件判決 松山地裁

2007年

1月 9日 会報第2号発行
1月18日 市立宇和島病院専門医
1月19日 同調査委
1月20日 病気腎移植を考える講演会
(松山市女性総合センター・200人参加)
2月 1日 市立宇和島病院合同委 25件実施発表
2月 6日 会報第3号発行
2月18日 病気腎移植を考える講演会Part2・決起集会
(南予文化会館・800人参加)
2月19日 厚生労働省に6万1000人余の
「万波医師の医療活動継続を」署名簿提出
3月 6日 会報第4号発行
3月19日 日本移植学会に公開質問状
(虚偽情報による病腎移植攻撃で)
3月24日 米国学会での論文発表中止 万波先生ら
(日本移植学会理事長が「妨害」)
3月26日 厚生労働省と日本移植学会に抗議文
(万波先生の米国学会での論文発表妨害で)
3月29日 病気腎移植の道残せ-広島県医師会が見解
3月30日 高原阪大教授が「病気腎移植は成着率低い」と「捏造」論文発表
3月31日 移植関連4学会が「妥当性なし」との学会声明
3月31日 日本移植学会に抗議文
4月12日 会報第5号発行
4月17日 厚生労働省へ要望書提出
国際腎不全シンポジウム(大阪・1000人参加)
4月18日 国会議員訪問(病気腎移植推進への協力お願い)
国際腎不全シンポジウム(東京・1000人参加)
4月23日 病気腎移植、臨床研究以外は禁止-厚労省が臓器移植法の運用指針改正案
5月25日 会報第6号発
7月13日 病気腎移植、臨床研究以外は禁止-厚労省が臓器移植法の運用指針改正
7月18日 厚生労働大臣に要望書
(臓器移植法の運用指針改定に抗議)
8月 5日 会報第7号発行
8月10日 署名1万1500人分追加発送
9月 5日 病腎移植は特殊療法で保険適用件外-不正請求で処分の方針
9月 6日 加戸知事、「処分には断固反対」
9月25日 厚生労働大臣に(地域医療破壊に反対する)要望書
(宇和島2病院と万波誠医師らの処分方針に抗議)
11月 9日 会報第8号発行
11月25日 第2回総会と記念講演会(宇和島)(根津八紘医師と難波紘二広大名誉教授、林秀信弁護士が講演)(800人参加)
12月 5日 国会議員の臓器移植問題懇談会5回会合に役員ら出席
12月27日 会報第9号発行

2008年

1月10日 厚労省が年度内にも処分の方針
1月11日 徳州会が最終報告書
1月20日 シンポジウム「日本とオーストラリアの病腎移植」
(東京)
1月22日 宇和島の自治会が寛大処分求め署名活動開始
1月27日 万波誠医師らの論文 米国移植外科学会で表彰
トップ10に
1月30日 「地域への影響大」厚労省に寛大措置要望
宇和島市長
2月01日 「空白ないよう配慮を」厚労省に知事が要望
2月10日 第2回国際腎不全シンポジウム(東京)
2月12日 万波誠医師と2病院処分方針固める 厚労省
2月14日 12万人分の署名国に提出 宇和島市自治会
2月18日 厚生労働大臣と愛媛社会保険事務局の古本大典局長に「愛媛の地域医療破壊に抗議する」要望書提出
(宇和島の2基幹病院と万波先生らの処分方針に抗議)
2月19日 会員ら50人余りが上京。超党派議員連盟と懇談後、厚生労働省を訪問。
松波健太政務官に「愛媛の地域医療破壊に抗議する」要望書4万7,000人の署名を追加提出
2月20日 市立宇和島病院「不正請求」50項目超す。
返還金2億円、内部留保で対応
2月21日 国会議員74人で構成する「修復腎移植を考える超党派の会」発足。役員ら8人出席
2月22日 市立宇和島病院への寛大措置求め四国西南地域の17自治体が厚労省に請願書提出
2月25日 愛媛社会保険事務局で宇和島徳洲会病院の聴聞会。役員ら参加(聴聞は不成立、5月19日に延期)
2月27日 処分回避を県議会議長、国に議会の意見書提出し要望
4月15日 会報第10号発行
4月26日 講演会「レストア腎移植を考える会」開催(松山)
(堤寛藤田保健衛生大学教授・高杉敬久広島県医師会副会長)
5月13日 「修復腎移植を考える超党派の会」が修復腎移植「容認」の見解
5月13日 県庁記者クラブで求める会記者会見
(修復腎移植を考える超党派の会の「容認」見解を歓迎。要望書送付。計71万人余りの署名達成も発表)
5月19日 5月19日予定の聴聞延期 厚労省
6月16日 会報第11号発行
6月21日 講演会「患者からみた修復腎移植」開催(野村町)
(野村正良幹事)
7月 6日 NPO法人設立等についての打ち合わせ開催
7月 7日 愛媛県議会で講演会(フロリダ大学藤田士朗准教授)
8月 3日 原告患者のつどい、NPO法人設立等についての打ち合わせ開催
8月11~14日 万波誠医師ら、オーストラリア・シドニーでの「第22回国際移植学会議」に出席復腎移植を講演
10月4日 修復腎移植実施を求め、患者原告団が訴訟提起準備で、求める会記者会見。
NPO法人化準備も発表。
11月16日 原告団に参加を予定していた下西由美さん
(広島県呉市)逝去
11月26日 会報第12号発行
12月4日 原告団に参加を予定していた有末佳弘さん
(兵庫県加古川市)逝去。2人目の「犠牲者」に
12月7日 第3回総会・記念講演会(解散総会・NPO設立総会)
12月10日 日本移植学会幹部5人を相手取り松山地裁に提訴。「虚偽発言などで復腎移植を否定し、厚労省の禁止方針を導いたのは患者の治療選択権と生存権侵害」と。
厚生労働省提訴は見送る(保留)
12月11日 修復腎移植を考える超党派の会と厚生労働省の会合に向田代表、野村原告団長、林弁護団長らが出席。
厚労省の審議官が、臨床研究について「修復できる腎臓なら、がんの腎臓も含めすべてOK」と発言

2009年

1月27日 厚労省が修復腎移植の臨床研究で、都道府県の病院などに「対象疾患に特段制限を設けない」との通達
1月29日 会報第13号発行
2月7日 まつやまを考える会で、野村幹事が「患者から見た修復時移植」をテーマに講演(松山市)
2月17日 香川支部長の長谷川さんが香川県議会に
修復腎推進を求める陳情書
3月19日 香川県議会が厚労省に修復腎移植推進を求める
意見書提出
3月 愛媛県に求める会のNPO法人化を申請
4月13日 会報第14号発行
4月20日 修復腎移植訴訟第1回口頭弁論を前に記者会見
(松山)
4月21日 第1回口頭弁論で原告3人と弁護人らが意見陳述
(松山地裁)。報告集会開く
5月4日 原告団のメンバー、長谷川博さんが急逝。
3人目の「犠牲者」に
5月4日 全国医学生ゼミナールで万波誠医師と林秀信弁護士(求める会役員)が講演(大阪・高槻)
5月25日 求める会が、愛媛県からNPO法人の認可受ける
6月10日 法務省へのNPO法人登記手続き完了。
活動をスタート
6月13日 NPO法人化で初の理事会(宇和島)
6月18日 臓器移植法改正案(A案)、衆院本会議で可決
6月22日 会報第15号発行
6月30日 修復腎移植訴訟第2回口頭弁論(松山地裁)、
報告集会開く