2006年
10月 1日 | 宇和島署が臓器売買事件を摘発 |
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11月 2日 | 宇和島徳洲会病院内部調査 腎疾患患者からの移植11件明るみに |
11月 4日 | 香川・岡山の病院でも病気腎移植 |
11月 6日 | 呉でも病気腎移植 |
11月 8日 | 市立宇和島病院でも10-15件実施 90年ごろから |
11月 9日 | 「移植への理解を求める会」立ち上げを発表 (県庁で記者会見) |
11月23日 | 徳洲会専門委員会、調査開始 |
11月26日 | 「移植への理解を求める会」結成総会 (宇和島・120人参加) |
11月27日 | 求める会、厚生労働大臣、日本移植学会理事長、内閣官房長官に要望書送付 |
12月18日 | 会報第1号発行 |
12月19日 | 「万波先生を支援する高知の会」が署名2300人分を宇和島徳州会病院貞島院長に手渡す |
12月26日 | 臓器売買事件判決 松山地裁 |
2007年
1月 9日 | 会報第2号発行 | 1月18日 | 市立宇和島病院専門医 | 1月19日 | 同調査委 | 1月20日 | 病気腎移植を考える講演会 (松山市女性総合センター・200人参加) |
2月 1日 | 市立宇和島病院合同委 25件実施発表 | 2月 6日 | 会報第3号発行 | 2月18日 | 病気腎移植を考える講演会Part2・決起集会 (南予文化会館・800人参加) |
2月19日 | 厚生労働省に6万1000人余の 「万波医師の医療活動継続を」署名簿提出 |
3月 6日 | 会報第4号発行 | 3月19日 | 日本移植学会に公開質問状 (虚偽情報による病腎移植攻撃で) |
3月24日 | 米国学会での論文発表中止 万波先生ら (日本移植学会理事長が「妨害」) |
3月26日 | 厚生労働省と日本移植学会に抗議文 (万波先生の米国学会での論文発表妨害で) |
3月29日 | 病気腎移植の道残せ-広島県医師会が見解 | 3月30日 | 高原阪大教授が「病気腎移植は成着率低い」と「捏造」論文発表 | 3月31日 | 移植関連4学会が「妥当性なし」との学会声明 | 3月31日 | 日本移植学会に抗議文 | 4月12日 | 会報第5号発行 | 4月17日 | 厚生労働省へ要望書提出 国際腎不全シンポジウム(大阪・1000人参加) |
4月18日 | 国会議員訪問(病気腎移植推進への協力お願い) 国際腎不全シンポジウム(東京・1000人参加) |
4月23日 | 病気腎移植、臨床研究以外は禁止-厚労省が臓器移植法の運用指針改正案 | 5月25日 | 会報第6号発 | 7月13日 | 病気腎移植、臨床研究以外は禁止-厚労省が臓器移植法の運用指針改正 | 7月18日 | 厚生労働大臣に要望書 (臓器移植法の運用指針改定に抗議) |
8月 5日 | 会報第7号発行 | 8月10日 | 署名1万1500人分追加発送 | 9月 5日 | 病腎移植は特殊療法で保険適用件外-不正請求で処分の方針 | 9月 6日 | 加戸知事、「処分には断固反対」 | 9月25日 | 厚生労働大臣に(地域医療破壊に反対する)要望書 (宇和島2病院と万波誠医師らの処分方針に抗議) |
11月 9日 | 会報第8号発行 | 11月25日 | 第2回総会と記念講演会(宇和島)(根津八紘医師と難波紘二広大名誉教授、林秀信弁護士が講演)(800人参加) | 12月 5日 | 国会議員の臓器移植問題懇談会5回会合に役員ら出席 | 12月27日 | 会報第9号発行 |
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2008年
1月10日 | 厚労省が年度内にも処分の方針 |
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1月11日 | 徳州会が最終報告書 |
1月20日 | シンポジウム「日本とオーストラリアの病腎移植」 (東京) |
1月22日 | 宇和島の自治会が寛大処分求め署名活動開始 |
1月27日 | 万波誠医師らの論文 米国移植外科学会で表彰 トップ10に |
1月30日 | 「地域への影響大」厚労省に寛大措置要望 宇和島市長 |
2月01日 | 「空白ないよう配慮を」厚労省に知事が要望 |
2月10日 | 第2回国際腎不全シンポジウム(東京) |
2月12日 | 万波誠医師と2病院処分方針固める 厚労省 |
2月14日 | 12万人分の署名国に提出 宇和島市自治会 |
2月18日 | 厚生労働大臣と愛媛社会保険事務局の古本大典局長に「愛媛の地域医療破壊に抗議する」要望書提出 (宇和島の2基幹病院と万波先生らの処分方針に抗議) |
2月19日 | 会員ら50人余りが上京。超党派議員連盟と懇談後、厚生労働省を訪問。 松波健太政務官に「愛媛の地域医療破壊に抗議する」要望書4万7,000人の署名を追加提出 |
2月20日 | 市立宇和島病院「不正請求」50項目超す。 返還金2億円、内部留保で対応 |
2月21日 | 国会議員74人で構成する「修復腎移植を考える超党派の会」発足。役員ら8人出席 |
2月22日 | 市立宇和島病院への寛大措置求め四国西南地域の17自治体が厚労省に請願書提出 |
2月25日 | 愛媛社会保険事務局で宇和島徳洲会病院の聴聞会。役員ら参加(聴聞は不成立、5月19日に延期) |
2月27日 | 処分回避を県議会議長、国に議会の意見書提出し要望 |
4月15日 | 会報第10号発行 |
4月26日 | 講演会「レストア腎移植を考える会」開催(松山) (堤寛藤田保健衛生大学教授・高杉敬久広島県医師会副会長) |
5月13日 | 「修復腎移植を考える超党派の会」が修復腎移植「容認」の見解 |
5月13日 | 県庁記者クラブで求める会記者会見 (修復腎移植を考える超党派の会の「容認」見解を歓迎。要望書送付。計71万人余りの署名達成も発表) |
5月19日 | 5月19日予定の聴聞延期 厚労省 |
6月16日 | 会報第11号発行 |
6月21日 | 講演会「患者からみた修復腎移植」開催(野村町) (野村正良幹事) |
7月 6日 | NPO法人設立等についての打ち合わせ開催 |
7月 7日 | 愛媛県議会で講演会(フロリダ大学藤田士朗准教授) |
8月 3日 | 原告患者のつどい、NPO法人設立等についての打ち合わせ開催 |
8月11~14日 | 万波誠医師ら、オーストラリア・シドニーでの「第22回国際移植学会議」に出席復腎移植を講演 |
10月4日 | 修復腎移植実施を求め、患者原告団が訴訟提起準備で、求める会記者会見。 NPO法人化準備も発表。 |
11月16日 | 原告団に参加を予定していた下西由美さん (広島県呉市)逝去 |
11月26日 | 会報第12号発行 |
12月4日 | 原告団に参加を予定していた有末佳弘さん (兵庫県加古川市)逝去。2人目の「犠牲者」に |
12月7日 | 第3回総会・記念講演会(解散総会・NPO設立総会) |
12月10日 | 日本移植学会幹部5人を相手取り松山地裁に提訴。「虚偽発言などで復腎移植を否定し、厚労省の禁止方針を導いたのは患者の治療選択権と生存権侵害」と。 厚生労働省提訴は見送る(保留) |
12月11日 | 修復腎移植を考える超党派の会と厚生労働省の会合に向田代表、野村原告団長、林弁護団長らが出席。 厚労省の審議官が、臨床研究について「修復できる腎臓なら、がんの腎臓も含めすべてOK」と発言 |
2009年
1月27日 | 厚労省が修復腎移植の臨床研究で、都道府県の病院などに「対象疾患に特段制限を設けない」との通達 |
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1月29日 | 会報第13号発行 |
2月7日 | まつやまを考える会で、野村幹事が「患者から見た修復時移植」をテーマに講演(松山市) |
2月17日 | 香川支部長の長谷川さんが香川県議会に 修復腎推進を求める陳情書 |
3月19日 | 香川県議会が厚労省に修復腎移植推進を求める 意見書提出 |
3月 | 愛媛県に求める会のNPO法人化を申請 |
4月13日 | 会報第14号発行 |
4月20日 | 修復腎移植訴訟第1回口頭弁論を前に記者会見 (松山) |
4月21日 | 第1回口頭弁論で原告3人と弁護人らが意見陳述 (松山地裁)。報告集会開く |
5月4日 | 原告団のメンバー、長谷川博さんが急逝。 3人目の「犠牲者」に |
5月4日 | 全国医学生ゼミナールで万波誠医師と林秀信弁護士(求める会役員)が講演(大阪・高槻) |
5月25日 | 求める会が、愛媛県からNPO法人の認可受ける |
6月10日 | 法務省へのNPO法人登記手続き完了。 活動をスタート |
6月13日 | NPO法人化で初の理事会(宇和島) |
6月18日 | 臓器移植法改正案(A案)、衆院本会議で可決 |
6月22日 | 会報第15号発行 |
6月30日 | 修復腎移植訴訟第2回口頭弁論(松山地裁)、 報告集会開く |